一般事業主行動計画Action plan

【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】

全役職員が仕事と子育てを両立させることができ、健康で明るく働きやすい職場環境をつくることによって、全役職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、下記の行動計画を策定する。

2026年4月1日～2030年3月31日までの4年間

計画期間中、男女ともに育児休業取得率を100%維持すること。

＜対策＞
〇2026年4月～
　・社内通知にて全役職員向けに周知、啓発の実施を図る。
　・取得対象者及びその所属役席者に対し、育児休業制度の案内や育児休業取得への呼びかけを継続的に行うことで、円滑な育児休業取得への推進を図る。

私生活の充実とメリハリのある働き方を推進するため、週１回「ノー残業デー」を定め、所定外労働時間一人当たり月平均５時間以内を目標とする。

＜対策＞
〇2026年4月～
　・毎週水曜日を定時退社曜日とし、「ノー残業デー」を実施する。

計画期間中、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間14日以上とする。

＜対策＞
〇2026年4月～
　・各部署にて連続休暇の設定期間を策定し、計画的な年次有給休暇取得を促す。
　・年次有給休暇の取得状況について、経営会議等において定期的に各部の実態把握を行い、取得促進を図る。

全役職員が仕事と私生活を両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、全役職員がその能力を十分に発揮できるよう、次の通り行動計画を策定する。

2026年4月1日～2030年3月31日までの4年間

女性の管理職の人数を1人以上とする。

＜対策＞
〇2026年4月～
　・女性キャリアアップに向けた研修・セミナーを積極的に案内する。
　・管理者の候補となる女性職員の人材育成を行う。
　・管理者の候補となる女性職員への職場環境のメンタル面の不安を取り除くためカウンセリングを行う。

　・25.5%

株式会社おきぎんシステムソリューションズ

以上